2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
野党のほか、公明党でも党内手続が終わっており、あとは自民党さえ了承すれば今国会で成立が望めるという状況です。 差別を許さないという法案の基本理念は、時代や国境を超えた普遍の理念であり、五輪憲章にも明示されている内容です。 五年以上にわたって超党派で議論されてきたものであり、その成立はＬＧＢＴなど性的マイノリティー当事者の皆さんの悲願です。
野党のほか、公明党でも党内手続が終わっており、あとは自民党さえ了承すれば今国会で成立が望めるという状況です。 差別を許さないという法案の基本理念は、時代や国境を超えた普遍の理念であり、五輪憲章にも明示されている内容です。 五年以上にわたって超党派で議論されてきたものであり、その成立はＬＧＢＴなど性的マイノリティー当事者の皆さんの悲願です。
○宮本委員 議連の中では、もう出しましょう、国会に法案を出しましょうと、各党、党内手続をやっているわけですよ。野党はもう全部終わっています。自民党も二階さんのところまでオーケーなのに、そこから先に進まないわけですよ。この後誰が決断できるのかというのは、それはもう菅総理とか田村厚労大臣とか、こういうところになってくるわけじゃないですか。だから私は申し上げているわけですよ。
その中で、我が党の、自民党の中の議論はどうなっているかというと、私は、もうひどい、時代に逆行した議論だなと思いますが、提言を取りまとめたんですね、これが、まだ党内手続が終わっていないので、外には出ていっていないので、野党の皆さんも目にはしていないと思いますが、党内では、部会は通過していってしまったので、私は大反対しましたが、多勢に無勢で、多数決ですから駄目でしたけれども、原発の新増設、リプレース、新型炉
まず、現行の郵便投票の対象範囲の拡大につきましては、例の介護保険制度におけます要介護度の方についてでございますが、現行では要介護度五の方に郵便投票の権利が与えられているわけでありますけれども、これを要介護度四及び三にまで対象範囲を拡大をする法案が与党において既に党内手続を終え、野党各党にも呼びかけを行わさせていただいている、そのような状況にあると理解をいたしております。
本会議に引き続いて質疑をさせていただきますが、この法案については、我々公明党としても熱心に議論させていただいた結果、大変恐縮ながら、ちょっと党内手続も時間がかかったというようなこともございます。
そういうことも考えると、この法案をこれだけ審議不十分の中で今日採決するなんというのは全く認められないし、もう一つ言えば、我々国民民主党は、まだ党内手続が終わっていません。
この郵便投票の対象範囲の拡大につきましては、平成二十九年の総務省の投票環境向上方策等に関する研究会における報告書の内容を踏まえまして、現行は、要介護五の方がこの郵便投票ができることになっているんですが、要介護五から更に要介護四及び三まで対象範囲を拡大する法案について検討がなされまして、与党においては既に党内手続を終えておりまして、今は野党の皆様に呼びかけをしている、こういう状況でございます。
○国務大臣（武田良太君） 懐かしいお話でありますけれども、当時、私、そしてまた反対された同志の皆様方は、中身より以前に党内手続の在り方について反対したんです。 自民党というのは、しっかりとした党内手続を経て、時間を掛けて法案というものを成立に導いてくるのが常識だった。これ、総務会も含めてですね。総務会というのは基本的に全会一致を原則とするんですけれども、強行に採決したんです、当時。
翌三十一日の幹事懇で、立憲民主党は国会提出の党内手続を完了したと報告いただき、国民民主党からは、七項目は了承するけれども、先ほど玉木委員が述べられたような内容の検討をしているので、それを提案したいと発言がありました。
この提出に至るまでの過程を整理しますと、自民、公明は、平成三十年の公職選挙法が衆議院で可決、成立してすぐに参議院の諸経費の節減に関する検討プロジェクトチームを立ち上げ、その場で検討を重ね、歳費削減の方向性がまとまり、自民、公明での党内手続を昨年十一月に終了し、各会派への説明を丁寧に行ってきたと伺っております。
ちなみに、この法律は、自民党内の党内手続は、私が内閣第二部会長を務めていますから、うちで審査をして、審査をした後は政調、総務会と私が答弁しているので、中身は大体わかっているので、その次の話が多いんですけれども、御容赦いただきたいと思います。 自治体ポイントの活用、発展形についてちょっと議論させていただきたいんです。
そしてもう一つは、歳費削減に対しては、昨日になりますが、これも党内手続を踏むことなく出さざるを得なくなりましたが、選挙期間を十七日以上ではなくて十四日以上、一日約六億の削減になりますから、こういう経費削減を行うことによって何とか賄うことができるんじゃないだろうかと、そういう対案も出させていただいているんです。
党内手続について終えたわけでありますが、改めて関心の高さを感じた次第です。
そんな段階から発想はあったわけでございますけれども、やはり今回、十七回の専門委員会を経ても成案が得られない、それなら、速やかに次の親会で、参議院改革協議会でこの案を提示しようというふうに、今般、そうした発案をして、党内でもしっかりと選挙制度調査会やあるいは政調審議会、総務会といったところで御議論をいただき、御批判もいただきながら、党内手続をとってここに、国会に御審議いただいている、そういう事情を御報告申
でも、その後また議連を開いて、やはりこれは与野党で対決する話じゃなくてみんなでまとめていこうということでもう一度議連が開かれて、結果としてバージョンアップというか全党が納得できる内容を作り、それを各党諮って、その全ての政党が党内手続を取ってできた中身があります。
最終的な党内手続が終わり次第、この委員会に対し修正提案が行われる見通しであることが明らかになりましたが、この三党協議のベースとなった、先月十四日に維新の会が自公両党に行った提案はまことに建設的なものであったということをあわせてここで指摘させていただきたいと思います。
そして、午前中に各党の党内手続が終わりまして、正式にこちらの方に提出される運びとなりました。 私は、この委員会、この審査が始まる冒頭に一覧表をお示しいたしました。これには、ＧＰＳ、それから可視化、通信傍受、まさにこうした各国の捜査手法の違いというものをお示ししたわけであります。
この法案は大変重要な法案だと我が党も認識しておりまして、党内でも党内手続を早い段階で進めてまいりました。そういった意味で、きょうは、石井大臣みずから、この新たな住宅セーフティーネットの意義について答弁を求めさせていただきました。 今の大臣の答弁を受けまして、我が党も、この法律、本日、質疑終局後、いち早く成立するよう、しっかり協力していきたいと思います。
ということを、これを決議いただきまして、その後、省内で検討会は続かなかったんですが、進まなかったんですが、私はこの当時、結いの党というところにいまして、その党内でこれを立法するということに、党内手続を経て十二人で提出可能なプログラム法案というのを方針を決定をして、ようやくこれがこの法案化の目を見て、ようやく党内でも検討をしてきて、その後、維新の党というところになったんですが、維新の党の中で参議院の臨床研究適正化法案
そうした立場からいえば、今回の法案はワンステップとしては評価できるが、もしこれがワンステップじゃなくて最終ステップだということだと、いろいろまた党内手続もややこしいな、こう思っておるわけでありますが、大臣、これはワンステップという捉え方でよろしいかどうか。よろしくお願いします。